３Ｄ（３次元）プリンターで製造できる銃の設計図のデータがインターネット上で出回っている問題で、警察庁の要請を受けた民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）が１１日、これらのデータについてプロバイダーに削除要請する方針を固めた。違法ではないが、傷害や殺人などを誘引する「有害情報」に指定する。

　ＩＨＣを運営するのは、財団法人インターネット協会（東京都）。２００６年から警察庁の委託で、薬物取引など書き込み自体が罪になる違法情報と、爆弾の製造方法など犯罪につながる恐れがある有害情報を収集。プロバイダーにネット上から削除するよう求め、警察庁に通報している。